経営品質協議会（KQN）について

経営品質とは、企業が長期にわたってお客様の求める価値を創り出し、市場での競争力を保っていくための「仕組の良さ」のこと。 まだまだ続く厳しい時代を乗り切り、企業を発展させていくために、私たちと一緒に学びませんか？
当協議会では、経営改善に向けたプログラムを実践し成果を上げた企業の事例を学び、これらの企業が取り入れた「経営品質プログラム」についての理解を深め、自社の経営品質の向上を図ることを目的としています。 研究の対象は、効率的な経営改善に向けた活動プログラムであり、業種、業態、規模に関わらず、自社経営の在り方を考える際に大変参考になると考えております。ぜひ、ご参加ください。

経営品質向上プログラムの成立の経緯と目的

1993年4月に、これからの顧客満足（CS）経営のあり方について、先進的に取り組む大手製造業・サービス業20社の幹部が集い、その知見を集約する「研究会」が発足しました。
これがセルフアセスメントによる経営革新や日本経営品質賞などによって構成される「経営品質向上プログラム」の始まりでした。この研究会では、当時米国で着実に成果を上げていたマルコム・ボルドリッジ国家品質賞（MB賞）のあり方を1年かけて研究し、最終的に顧客価値を中心とする経営のあり方がわが国に普及・導入することが重要である、という結論が出されました。
この「研究会」で進めてきた活動をより大きな経営革新運動に展開するために、当初から参画していた（財）社会経済生産性本部に事務局を含めた活動の引き継ぎが要請されました。（財）社会経済生産性本部はその要請を受け、1994年5月に「CSフォーラム21」という組織を設置し、産業界に広く呼びかけ「新たな価値に根ざした経営革新」を目指した運動が始まりました。この「CSフォーラム21」には、CS経営を目指した経営革新に取り組む企業・組織、約100社の幹部が集まり、2年間にわたって顧客価値の経営を実践するための評価基準、そのための表彰制度について研究を重ねました。
こうした研究の成果をもとに、産業界共通の理念として、顧客価値を中心とする経営に革新していく芽を育てていくことで、わが国に新たなエネルギーが生み出されるという認識の中で、1995年12月に、（財）社会経済生産性本部が「CSフォーラム21」の提案を受けて「日本経営品質賞」を創設し、表彰制度が始まりました。さらに、わが国にこの共通した認識のもとでの経営品質を普及するために、1994年5月に設置した「CSフォーラム21」の組織を発展的に解消し、わが国を代表する産業・企業の経営者15名が発起人となり、1996年6月に「経営品質協議会」を創設し、各地でのプログラム展開の基盤がつくられたのです。
また、米国のMB賞をはじめ、多くの表彰制度が国家表彰である中で、わが国の表彰制度は、民間組織が自らの手でこの活動にもとづく経営革新を進める方法や仕組みを独自につくり上げていくためにも、国からの援助を受けることなく運営を行っています。
また、実務に即した実践的な経営を目指すことから、経営における理論等への偏りやこだわりを可能な限りなくすためにも、民間組織の方々を中核にこれまでの経験や知見を集積・学習しながら、新しい経営革新への方法を絶えずつくり上げる活動を行っているのです。

経営品質とは…

品質とはもののふさわしさ、適切さを意味している
日本では「品質」という言葉は、製品の機能や特性を表すものととらえられてきました。ものの質だから「品質」だという概念が定着しています。そのような概念が定着しているものですから、「サービス分野で品質活動が行われないのは、品質という言葉が問題だ。品質ではなく質という言葉にすべきだ」という議論があるほどです。しかし、品質が良いのか質とすべきかということはあまり意味が見出せません。ここで重要なのは品質という言葉の概念です。品質は「クオリティ」という言葉を訳したものです。クオリティの語源はギリシャ語の「クオリス」です。この言葉は「物事の明らかさ、適切さ」を意味しています。
適切ということは、「すべてに適切である」ということではありません。ある目的に対して適切かどうかが決まります。ある目的で適切なことであっても目的が違っていれば適切でなくなるのです。急いでいるお客様に対しての時間価値を目的としたサービスの質と、ゆっくりとくつろぎたい人むけの時間価値を目的としたサービスの質は異なります。このように品質は目的と深く関係している考え方なのです。